Fyneat株式会社は、お客様から信頼していただく会社を目指すため、お客様の個人情報を適切に取り扱うことが会社としての社会的責務と認識し、お客様の個人情報の保護に努めております。また、個人情報の保護を実現するため、本方針を継続的に改善してまいります。

1.情報の利用目的

Fyneat株式会社は、お客様とのお取引を安全・確実に進め、より良い商品・サービスの提供を行うため、お客様の個人情報を取得いたします。取得させていただいた個人情報（「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、「番号法」といいます）に定める特定個人情報および個人番号（以下、あわせて「特定個人情報等」といいます）を除きます）は、以下の目的のために利用させていただきます。

• 各種保険契約のお引き受け・ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い
• 関連会社・提携会社を含む各種商品・サービス等のご案内・提供（※）
• 当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実（※）
• その他上記に関連・付随する業務（※）

（※）お客様の取引履歴、ウェブサイトやアプリの閲覧履歴等の情報を分析して、お客様にニーズにあった各種商品・サービス等に関する広告等の配信等をすることを含みます。

利用方法の例示

１．各種保険契約のお引き受け・ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い

• 各種保険契約の引き受け・支払いに関する業務
• 設計書・申込書の作成
• 保険証書作成・送付
• 住所変更・名義変更等の契約保全業務
• 収納関連業務
• お客様からのお申出への対応
• 契約内容登録制度等への登録
• 本人確認 など

２．関連会社・提携会社を含む各種商品・サービス等のご案内・提供

• 各種保険商品・商品付帯サービス案内
• 関連会社・提携先が取り扱うサービス等の案内
• イベント・セミナー、各種情報のご案内 など

３．当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実

• ディスクロージャー資料、その他契約者に対する各種資料の提供
• 商品・サービス等の開発
• システム開発 など

４．その他上記に関連・付随する業務

• 行政、警察、弁護士会等への照会・回答 など

➤利用目的が法令により限定されている個人情報の取扱いについて

利用目的が法令により限定されている場合について

個人信用情報機関より提供を受けた個人信用情報については、保険業法施行規則に基づき、返済能力の調査に利用目的が限定されています。また、保健医療等の「機微（センシティブ）情報」については、保険業法施行規則に基づき、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。 これらの情報については、限定されている目的以外では利用いたしません。

➤「特定個人情報等の取扱いに関する基本方針」について

特定個人情報等の取扱いに関する基本方針

私どもFyneat株式会社は、皆様から信頼していただくために、生命保険会社としての社会的責任を自覚し、皆様の個人情報のうち、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、「番号法」といいます）に規定する特定個人情報及び個人番号（以下、あわせて「特定個人情報等」といいます）の取扱いに関する基本方針を定め、番号法、その他の関連法令及びガイドライン等を遵守し、特定個人情報等の適正な利用、管理及び保護に努めております。

１.特定個人情報等の収集・利用目的

Fyneat株式会社は、特定個人情報等を、以下の個人番号関係事務及びこれらに関連する事務のために必要な範囲でのみ収集、利用し、法令で認められる場合を除きその他の目的のためには利用いたしません。

• 保険取引に関する支払調書作成事務
• 金融商品取引に関する法定書類の作成事務
• 給与等支払に関する源泉徴収票作成事務及び支払調書作成事務（扶養家族に関する事項を含む）
• 雇用保険に関する届出事務
• 労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
• 健康保険・厚生年金保険届出事務（扶養家族に関する事項を含む）
• 国民年金第3号被保険者の届出事務
• 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務
• 不動産の使用料等の支払調書作成事務
• 財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄に関する届出事務
• 前各号に掲げる事務以外の、個人番号関係事務として当社が行う法定調書作成事務

２.特定個人情報等の安全管理措置

Fyneat株式会社は、お預かりした特定個人情報等を取扱うにあたっては、法令等を遵守し、特定個人情報等の漏えい等不適切な事象の発生を防止するため、組織的、技術的、人的な安全管理措置等の必要な対策を講じてまいります。また、従業者及び委託先に対する適切な監督を行ってまいります。 安全管理措置等の必要な対策については、定期的に見直しを行い、継続的改善に努めてまいります。

３.特定個人情報等の外部への提供

Fyneat株式会社は、番号法に規定する特定個人情報等の提供が認められる場合（上記１．の利用目的の範囲内で、特定個人情報等の取扱い事務の委託を行う場合を含む）を除き、特定個人情報等を第三者に提供することはありません。

４.個人番号の廃棄

Fyneat株式会社は、お預かりした個人番号に係る個人番号関係事務を処理する必要がなくなり、また法定の保管期間が経過した際には、個人番号をすみやかに廃棄または削除いたします。

５.特定個人情報等の取扱いに関するお問い合わせ

特定個人情報等の取扱いに関するご質問、その他お問い合わせ等につきましては下記お問い合わせ窓口にて承っております。

2.取得する情報の種類

Fyneat株式会社が取得・保有する情報は、お客様の氏名、住所、生年月日、性別、健康状態、職業等、上記１の利用目的を達成するために必要な範囲の情報です。

3.情報の取得方法

Fyneat株式会社は、保険業法、保険契約約款、その他の法令等に照らし適正な方法によりお客様の個人情報を取得いたします。主な取得方法には、保険申込時の申込書や告知書等、保険契約の継続・維持管理ならびに保険金・給付金等のお支払いに必要な各種帳票により取得する方法、アンケートにより取得する方法、電話・インターネットを通じて取得する方法等があります。

4.個人情報の取扱いの委託

Fyneat株式会社は、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取扱いにかかる業務の全部または一部につき、委託先に提供する場合があります。個人情報の取扱いを委託する場合には、Fyneat株式会社が定める委託先選定基準を満たす委託先事業者を選定し、委託契約を締結したうえで、定期的に書面で報告を受ける等の方法により、委託先による個人情報の取扱いについて監督しております。 主な業務委託の例として、確認業務、情報システムの保守・運用業務、印刷業務等があります。

Fyneat株式会社は、商品やサービスのご提供を、原則として、委託契約を締結した代理店を介して行っております。このため、Fyneat株式会社は、利用目的の範囲内で、個人情報を代理店とともに利用いたします。代理店に対しては、個人情報の取扱いに関する規定を制定するなどし、個人情報の取扱いについて適切に監督しております。

5.情報の提供

Fyneat株式会社は、以下の場合を除いて、お客様に関する情報を第三者に提供することはありません。

（１）あらかじめお客様が同意されている場合
（２）個人情報の保護に関する法律によりお客様の同意を得ないでお客様の個人情報を第三者に提供することが認められている場合
（３）個人情報保護法に従って個人情報の共同利用を行う場合
（４）上記４の場合

➤共同利用について

生命保険協会の共同利用制度について

他の生命保険会社等との生命保険契約等に関する情報の共同利用について 当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行なわれるよう、「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」および「支払査定時照会制度」に基づき、下記のとおり、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

• 契約内容登録制度・契約内容照会制度
• 支払査定時照会制度

他の生命保険会社等との募集関連に関する情報の共同利用について

当社は、会社の業務の健全かつ適切な運営および保険募集の公正を確保し、生命保険契約者等の利益の保護および生命保険事業の健全な発展のため、「募集人登録情報照会制度」「合格情報照会制度」「変額保険販売資格者登録制度」「廃業等募集人情報登録制度及び代理店廃止等情報制度」に基づき、下記のとおり、他の生命保険会社等との募集関連に関する情報を特定の者と共同して利用しております。

• 募集人登録情報照会制度
• 合格情報照会制度
• 変額保険販売資格者登録制度
• 廃業等募集人情報登録制度及び代理店廃止等情報制度

6.情報の保護管理

Fyneat株式会社は、お客様の個人情報を正確かつ最新なものにするよう、適切な措置を講じております。また、お客様の個人情報の機密性を確保するため、必要と考えられる対策に取組んでおります。

➤安全管理措置について

安全管理措置について

個人情報を取扱うにあたっては、法令等を遵守し、個人情報の漏えいなど不適切な事象の発生を防止するため、以下のとおり、必要な対策を講じてまいります。

また、個人情報保護に必要な対策については、定期的に見直しを行い、継続的改善に努めてまいります。

1. 基本方針の策定
   個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等の遵守、お問い合わせ窓口等についての基本方針を策定しております。

2. 個人データの取扱いに係る規律の整備
   個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について社内規程を策定しております。

3. 組織的安全管理措置
   個人データの取扱いに関する責任者を設置し、個人データ、仮名加工情報の適正な管理を実施するとともに、法や社内規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告体制を整備しております。 個人情報の取扱状況について、定期的に内部監査を実施しております。

4. 人的安全管理措置
   個人データの取扱状況に関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施し、従業者による社内規程に従った個人情報の取扱いの徹底を図っております。

5. 物理的安全管理措置
   個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧等を防止する措置を実施しております。 個人情報が記載された書類等や個人情報が記載された機器・電子媒体等を廃棄する場合、復元不可能な手段を採用しております。

6. 技術的安全管理措置
   アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人データベース等の範囲を限定する措置を採っております。 個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しております。

7. 外的環境の把握
   外国において個人情報を取扱うにあたっては、定期的に当該外国の個人情報保護制度に関する情報を収集し把握したうえで安全管理措置を講じております。

8. 委託先の監督
   個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、当社が定める委託先選定基準を満たす委託先事業者を選定し、委託契約を締結したうえで、定期的に書面で報告を受ける等の方法により委託先事業者による個人情報の取扱いについて把握しております。

７.お客様からの開示・訂正等のご請求

Fyneat株式会社は、お客様からご自身に関する情報の開示・訂正等のご請求があった場合は、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで、業務の適正な実施に支障をきたすなど特別な理由のある場合を除き、開示・訂正等させていただきます。開示・訂正等のご請求及び個人情報に関するその他お問い合わせ等につきましては下記お問い合わせ窓口にて承っております。 Fyneat株式会社の住所および代表者名は、それぞれリンク先をご確認ください。

➤開示・訂正等請求手続について

保有個人データの開示等の請求手続きに関するご案内

平成17年4月1日より完全施行された「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます）の定めに従い、 当社における保有個人データに関する本人または代理人からの開示・訂正・利用停止等の請求手続きに関してご案内いたします。 お手続きの詳細につきましては、このご案内を最後までお読みの上、ご確認ください。 なお、当社では保有個人データに関する本人（以下「本人」といいます）またはその代理人からのご請求に関してのみ対応いたします。

個人情報保護法による開示請求をご利用される前にお読みください

Fyneat株式会社では、個人情報保護法による保有個人データの開示請求等とは別に、ご加入中の保険契約のご照会・各種請求についてのお申出に対応する「サービスセンター・フリーダイヤル」を設けております。是非、ご利用ください。個人情報保護法による開示請求等につきましては、サービスセンターまでお問い合わせください。

月曜日など休日明けは、大変混み合いますので、予めご了承ください。

基本事項について

開示等のご請求対象となる保有個人データについて

「開示等のご請求」とは、個人情報保護法に基づく以下の請求をいいます。

• 利用目的の通知の請求（個人情報保護法第27条第2項、第3項）
• 開示の請求（個人情報保護法第28条第1項、第5項）
• 訂正等（訂正、追加または削除）の請求（個人情報保護法第29条第1項）
• 利用停止等（利用の停止、消去または第三者提供の停止）の請求（個人情報保護法第30条第1項、第2項、第3項）

対象となる保有個人データの範囲

• 開示の対象となる情報は、個人情報保護法第2条第7項に定める当社の保有個人データとなります。
• 上記保有個人データであっても、以下の場合は開示対象外となります。
  • 個人情報保護法第28条第2項の但し書きに該当するもの
  • 容易に検索ができるように定型的に構成されていないもの
  • 開示することにより、他の法令に抵触・違反する可能性があるもの

開示請求について

開示等請求者の範囲

• 本人（ご契約に関わる当事者本人）
• 本人が未成年者または成年被後見人の場合の「法定代理人」
• 開示等の求めをすることについて、本人が委任した代理人（以下「任意代理人」といいます）

保険契約・投資信託内容に関する開示請求について

• 保険契約者からの開示請求については保険契約者の個人データを開示し、被保険者からの開示請求については被保険者の個人データを開示し、受取人からの開示請求については受取人の個人データを開示し、投資信託受益者からの開示請求については投資信託受益者の個人データを開示します。よって、開示請求者が当社の保険契約者・被保険者・保険金等受取人である場合は、証券番号と契約者氏名により開示の対象となる保険契約を特定して請求してください。
• 投資信託の契約者の方は、投資信託口座番号を特定して開示請求してください。証券番号、投資信託口座番号が不明な場合やご本人の個人情報を明確にできない場合には、保有個人データを開示できない場合がありますのでご留意ください。

生命保険募集人登録情報に関する開示請求について

• 生命保険募集人からの開示請求については、生命保険募集人登録情報及び保有する関連諸情報を開示します。募集人登録番号を特定して開示請求してください（募集人登録番号が不明の場合、その旨を「個人情報開示請求書」に記載ください）

個人情報開示請求書の入手方法について

• 必ず、当社所定の「個人情報開示請求書」をご利用の上、ご請求願います 「個人情報開示請求書」は、次の手順で入手いただけます。
• サービスセンターのフリーダイヤルへお電話によるお申出により、サービスセンターより「個人情報開示請求書」を郵送（普通郵便）いたします。

※ 本社・拠点・代理店・募集人からの「個人情報開示請求書」の入手は出来ません。
※ 郵送以外での入手方法はございませんので、あらかじめご了承ください。

開示請求の受付先・受付方法

• 開示のご請求は、サービスセンターへの「郵送」でのみ受付けます。
• 当社の本社・拠点窓口、代理店による「個人情報開示請求書」の受付・確認は一切行いません。また、サービスセンターへの来社による受付・確認も致しません。あらかじめご了承願います。

ご提出書類

開示請求にあたっては、以下の書類をご提出いただきます。

• 当社所定の「個人情報開示請求書」及び提出用補足書類
• 手数料払込金受領書のコピー
• 本人確認書類（以下に記載します。）

本人による請求の場合の確認書類

• ご本人様による請求の場合は、本人確認書類としてご本人様の印鑑登録証明書(※)をご提出ください。 ※発行後6ヶ月以内の原本

法定代理人による請求の場合の必要書類

• 定代理人（親権者・未成年後見人・成年後見人）による請求の場合は、ご本人様分に加えて代理人様の印鑑登録証明書をご提出願います。
• また、親権者・未成年後見人の場合には、ご本人様の戸籍謄本（未成年後見人の場合は、後見人就任の記載があるもの）を、成年後見人の場合には、代理権を確認させていただくため、成年後見登記事項証明書（成年後見登記手続き未了の場合には、後見開始審判書）をご提出願います。

法定代理人による請求の場合の必要書類／注意点

公的書類：発行後6ヶ月以内の原本

• 本人の印鑑登録証明書
• 法定代理人の印鑑登録証明書
• 本人の戸籍謄本
• 戸籍の附票の写しを添付／親権者・未成年後見人の場合
• 成年後見登記事項証明書／成年後見人の場合
• 後見開始審判書／成年後見登録手続き未了の場合

任意代理人による請求の場合の必要書類

• 任意代理人による請求の場合は、委任の事実を証明する書類（委任状）の原本と委任者（本人）の印鑑登録証明書に加えて、任意代理人の印鑑登録証明書をご提出願います。（下記の全てをご提出ください。）

任意代理人による請求の場合の必要書類／注意点

• 委任の事実を証明する書類（委任状）原本／※委任者（本人）の自署・捺印（捺印は、印鑑登録証明書と同一）
• 任意代理人（代理人自身）の印鑑登録証明書／※印鑑登録証明書は発行後6ヶ月以内の原本
• 委任者（本人）の印鑑登録証明書

開示に関する手数料

• 開示請求には当社所定の手数料が必要となります。（訂正・追加・削除・停止の場合は無料です。）
• 開示項目1件あたり1,000円（消費税込）を下記の当社指定口座にお振込ください。（振込手数料はご請求者様のご負担となります。）
• 万一、金額に不足があった場合は、あらためて差額金をお振込ください。（この場合の払込手数料もご請求者様のご負担となります。）
• 手数料のお支払いは「銀行振込」のみ取扱います。当社の本社・拠点窓口、サービスセンター、代理店・募集人への現金等によるお支払いはできませんのでご了承願います。
• 開示請求に関する手数料支払いの領収証は、金融機関の払込金受領書にて代えさせていただきますのでご了承願います。（当社での領収証の発行は致しません。）
• 対象となる保有個人データが存在しない場合やご請求に応じかねる場合及び金額が不足し差額金が振り込まれない場合につきましても、開示請求に係る手数料は返金いたしません。予めご了承ください。
• ご請求された開示請求へ対応するための費用が所定の手数料を著しく上回る場合には、実費相当額を別途お支払いいただく場合がございます。その場合には、当社よりご連絡いたします。この場合の振込手数料につきましてもご請求者様のご負担となりますのでご了承願います。
• 手数料の振込先となる当社指定口座につきましては、「個人情報開示請求書」をお送りする際にご案内させていただきます。なお、お振込にあたっては、ご本人様名義にてお振込ください。(代理人様名義では受付できません。)

回答までのおおよその所要期間

• 個人情報開示請求書、本人確認書類の到着と開示請求手数料のお振込みが確認できた時点で、開示請求の受付とし、記入内容に不備がないことが確定後、開示作業に着手させていただきます。
• 開示作業着手よりご回答文書の送付まで約2週間の期間を頂戴いたします。
• 調査・確認等により、回答期間が約2週間を大幅に上回る場合はご連絡いたします。

回答方法について

• ご回答については、書面で個人情報開示請求書の申出人現住所宛に郵送または電磁的記録による提供といたします。
• 代理人様による請求の場合であっても、原則として上記に則ります。
• 対面 / 電話 / Fax による回答は致しません。
• 郵送の方法は、ご本人様に確実に交付するため「書留・本人限定受取郵便扱」にて送付いたします。（「本人限定受取郵便扱」による受取に際しては、郵便局窓口にてご本人確認の上、お受取りいただくこととなります。あらかじめご了承の上お申出ください。）

その他のご注意点

• 開示等の請求手続きにあたり当社が取得した個人情報は、当該手続きの調査、ご本人様及び代理人様の本人確認、手数料徴収、請求に対する回答、当社業務の運営管理のために必要な範囲で利用いたします。
• 本人確認資料の取得費用等は、ご本人様・代理人様のご負担となります。
• 開示請求等により提出された書類および手数料に関しては、当社での手続き開始後は、「保有個人データ」の有無やデータ内容など、ご回答の内容に関わらず、書類の返却および手数料の返金には応じかねます。
• 個人情報開示請求書の記入もれ、記入間違い、捺印洩れ、提出書類の不足、書類種別の相違、手数料の未納、金額相違などがあった場合は、電話・e-mail・文書等の手段の中より当社で任意に選ばせていただき、不備内容をご本人様、もしくは代理人様にお知らせいたします。
• 次の場合は、保有個人データの開示等をいたしません。開示等をいたしかねる旨の決定をした場合は、理由を付記してご通知申し上げます。なお、この場合におきましても所定の手数料はお返しいたしません。
  • ご本人様からの請求であることが確認できない場合
  • 代理人様による申請に際して、代理権が確認できない場合
  • 提出いただいた申請書類に不備があった場合 （不備のご連絡後に不備補正が行なわれなかった場合もこれに含みます。）
  • 開示等に係る手数料をお支払いいただいていない場合、または金額が相違した場合
  • 開示等をご請求された個人情報が「保有個人データ」に該当しない場合

訂正・追加・削除請求について

保有個人データに誤りがある場合は、内容の訂正、追加、または削除を請求することができます。

• 請求に際しては、対象となる保有個人データの特定と、当該データに誤りがあることを示す資料、 内容を客観的かつ合理的に説明いただくための資料を提出していただきます。
• 申出内容については、提出いただいた資料を基に利用目的の達成に必要な範囲において、事実の確認等の必要な調査を行なった上で、当該保有個人データの訂正等を行います。ただし、調査を実施した結果、事実か否かが不明確である場合、もしくは内容に誤りはあるが利用目的の 達成に必要な範囲内とはいえない場合のいずれかに該当する場合は、訂正等を行いません。
• 請求に対し、訂正等を行った場合はその内容を、訂正等を行わないこととした場合はその旨をご本人様に通知します。
• 請求方法は、開示請求と同様の取扱いとなります。ただし、この場合の手数料は無料です。

利用停止・第三者への提供の停止請求について

当社の保有個人データについて、個人情報保護法に違反する取扱いがされている場合、利用停止あるいは第三者への提供の停止を請求することができます。

• 請求に際しては、対象となる保有個人データの特定と、当該データが個人情報保護法に違反する取扱いがされていることを示す資料、内容を客観的かつ合理的に説明いただくための資料を提出していただきます。
• 申出内容については、必要な調査を行なった上で、その結果に基づき、法令違反を是正するために必要な限度で保有個人データの利用停止等を行います。ただし、調査を行った結果、当社の手続違反を是正するための必要な限度を超えている場合、当社の手続違反である旨の指摘が正しくない場合、もしくは、当社が本人の権利利益保護のために必要な代替措置をとる場合のいずれかに該当する場合には、利用の停止等を行いません。
• 請求に対し、保有個人データの全部または一部について利用停止等を行ったとき、もしくは利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、その旨をご本人様に通知します。
• 請求方法は、開示請求と同様の取扱いとなります。ただし、この場合の手数料は無料です。

次の取扱いは個人情報保護法の取扱いとは別に定められております。サービスセンターまでお問い合わせください。

• 契約内容登録制度、契約内容照会制度
• 支払査定時照会制度
• 募集人登録情報照会制度
• 合格情報照会制度
• 廃業等募集人情報登録制度及び代理店廃止等情報制度
• 変額保険販売資格者登録制度

開示請求の流れ（簡易説明）

電話による個人情報開示請求書の入手
↓
個人情報開示請求書の記入・捺印 / ご本人様の印鑑登録証明書・その他必要書類の準備
↓
開示請求手数料のお振込み（振込手数料はご請求者様のご負担）
↓
個人情報開示請求書・ご本人様の印鑑登録証明書・その他必要書類・手数料払込金受領書の送付
↓
書類不備がないことを確認し、開示請求に着手
↓（約2週間程度）
文書または電磁的記録による回答（書留・本人限定受取郵便扱）
↓
郵便局より到着通知書を宛名人に送付
↓
宛名人ご本人様が郵便局窓口にて本人確認資料提示後に受領

本件に関しましてご不明な点などがございましたら、下記サービスセンターまでお問い合わせください。

■お問い合わせ
Fyneat株式会社
info@fyneat.com

平日 9:00-17:00
(土・日・祝日および12/31-1/3を除く)

お電話でのお問い合わせは、休日明けや郵便物到着後は大変混み合う場合がありますので、予めご了承ください。
お客様からのお問い合わせ等に対する適切な対応を行うため、通話を録音させていただいております。

■Fyneat株式会社が対象事業者となっている認定個人情報保護団体について

Fyneat株式会社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人生命保険協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。

お問い合わせ先
Fyneat株式会社

〒150-0001 東京都渋谷区6-23-4 桑野ビル2階
受付時間：９:００～１７:００（土・日曜、祝日などの休業日を除く）
ホームページアドレスhttps://fyneat.com/